妻の不倫が原因の裁判離婚の進め方について解説します

皆さんこんにちは、ジュンです。

 

 

 

妻の不倫が発覚してあなたがどうしても許せなければ、慰謝料、離婚についての話し合いをしていく事になります。

 

 

 

しかし不倫した人間は、高確率で不倫を認めない、逆ギレ、開き直りをするので、こじれる事が多いのが実情です。

 

 

お互いの協議、家庭裁判所の調停でも話し合いがまとまらなければ、いよいよ最終手段として裁判で判決を受ける事になります。

 

 

私の場合は、こちらが折れるところは苦渋の決断で折れているにも関わらず、不倫した妻のあまりにも非常識な行動と言動、不倫を反省しない態度のせいで、調停での話し合いが全く進まないまま回数だけを重ねていました。

 

 

 

私も依頼した弁護士も裁判を起こす事を覚悟していましたが(私は妻にあきれていたので、裁判する気満々で調停員にもその旨を伝えていました)、最終的に妻側が調停委員に説得されたのか、妻側の弁護士に説得されたのかは知りませんが、裁判を起こす直前で調停が成立しました。

 

 

どうやらさすがに不倫が原因の裁判は嫌だったらしいと後から聞かされました。

 

間男とは慰謝料に関して裁判をしましたが・・・。

 

 

 

 

今回の記事では、

 

妻の不倫が原因での裁判離婚の進め方

 

について解説していきます。

 

 

 

裁判離婚に弁護士との契約無しで臨むのは私はお勧めしていませんが、最悪の場合、裁判をする可能性も想定して裁判離婚がどの様なものであるか参考にしていただければと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

裁判離婚とは

 

裁判離婚は家庭裁判所に離婚についての訴訟を起こし、裁判官の判決により離婚成立の可否、親権者、財産分与、慰謝料の支払い等についてを決定するものです。

 

 

調停も家庭裁判所で行われ、調停は調停委員や裁判官も同席しますが、あくまでも話し合いです。

 

夫婦双方の合意があれば、ある程度融通の利く結果を出す事が出来ます。

 

 

しかし、裁判の場合は夫婦双方から提出された書類や証拠を基に判決と言う形で決めるので、強制的に納得のいかない結果になってしまう可能性があります。

 

 

 

それと裁判離婚の特徴として挙がるのが、「調停前置主義」と言うものです。

 

調停前置主義と言うのは、単純に夫婦間の話し合い(協議)がまとまらい場合にいきなり裁判離婚を起こす事は認められておらず、次の段階として家庭裁判所に調停離婚の申し立てをしなければいけないと言う事です。

 

 

調停が不成立になって初めて訴状を裁判所に提出出来ると言う事になるのです。

 

 

 

更に、裁判離婚に持ち込んでしまうと、戸籍に裁判記録が残ってしまう点にも注意です。

 

 

戸籍は自分以外の人も目にする可能性があるので、離婚の為に裁判までしている事が知られてしまいます。

 

もしあなたが今後再婚を考えているのであれば、再婚相手が裁判離婚の事を知る可能性がある事を覚悟しなければいけません。

 

 

あなたは被害者ですので堂々としていれば良いのですが、戸籍を見た側がどの様に受け取るかは分かりませんので、それが気になる人は調停で決着を付けた方がいいのかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

妻の不倫による裁判離婚の流れ

 

不倫した妻との裁判離婚の流れについて解説していきます。

 

 

 

 

 

訴状を提出する

 

まず最初にあなた(離婚や慰謝料を請求する側)が、家庭裁判所に訴えを起こす為に訴状を提出します。

 

 

訴状には形式があり、その形式的な要件を満たしていると裁判所が判断すれば、訴状が認められて、第1回口頭弁論期日が指定された呼び出し状が裁判所から不倫した妻の現在の住所に送付されます。

 

 

この段階で、裁判上ではあなたは原告、妻側は被告と言う扱いになります。

 

 

第1回口頭弁論期日は約1カ月~1カ月半の間に指定されます。

 

そして被告である妻側は、訴状に対する回答書を第1回口頭弁論期日の1週間前に提出しなければいけません。

 

 

 

この様にして口頭弁論に向けての準備をお互いに進めていく事になります。

 

 

 

 

 

口頭弁論

 

まずは第1回口頭弁論当日に家庭裁判所にあなたと妻がお互いに出廷します。

 

この時に弁護士と契約していれば、弁護士に口頭弁論を全て委任してあなたは出席しない事も可能です。

 

 

口頭弁論は一般的に書面とそれに対する証拠のやり取りが中心となります。

 

 

テレビドラマではいきなり当事者同士が証言台に立ち、直接答弁しますが、実際は、事前に提出した書面を裁判官が目を通しているので、口頭弁論当日は書面の補足的な事を話す程度です。

 

 

 

第1回口頭弁論終了時に次回口頭弁論期日を指定され、事前に前回の妻側の主張に対する書面を提出します。

 

 

 

基本的に、上記のやり取りが複数回行われます。

 

 

 

 

 

 

和解の提案

 

口頭弁論が複数回行われ、お互いの主張と証拠がある程度出尽くしたと思われる段階で、裁判官の方から和解案が提案されます。

 

 

和解案と言うのは、「過去の判決例から今回のケースではこのくらいの判決になりそうなので、このまま裁判を続けてお互いの負担になるよりも早期解決を目指しませんか?」と言う裁判所からの提案です。

 

根拠の無い提案では無いので、実際に和解で解決する事も多いのも現状です。

 

 

和解が成立すると、和解調書が作成されます。

 

 

この和解調書と言うものは、裁判で話し合った合意内容を記載したもので、判決と同等の効力があります。

 

 

もし不倫した妻に和解調書の内容に不履行があった場合は、差押え等の強制執行を行う事が出来ます。

 

 

 

 

 

 

証人尋問

 

和解案で合意できなければ、直接当事者から話を聞く証人尋問が行われます。

 

 

どちらの主張が正しいのかをこれまでに提出された書面や証拠も用いながら、最終的な判決の材料とします。

 

 

 

 

 

 

判決

 

証人尋問まで終了した後、これまで明らかになった全ての材料を元にして、裁判官が判決を下します。

 

 

当然、判決内容には強制力が伴われますので、不履行があった場合は強制施行されます。

 

 

但し、若いとは違い納得のいく結果になるとは限らず、当事者達に不満の残る結果となる場合もあります。

 

 

 

 

判決内容に不服があれば、上級裁判所に控訴する事が可能です。

 

 

家庭裁判所の判決に不服があれば地方裁判所へ、地方裁判所に不服があれば高等裁判所へ、高等裁判所に不服があれば最高裁判所へ、それぞれ控訴していく事になります。

 

 

 

なお、控訴する為には、判決書の送付を受けた日から2週間以内に上級裁判所控訴しなければ、自動的に判決が確定してしまいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

裁判離婚に掛かる費用について

 

不倫した妻に対して裁判を起こす場合は、裁判所に収める費用が発生します。

 

一般的に裁判所へは、掛かる費用を収入印紙として納める事になります。

 

 

あなたが裁判で何を求めるかによって掛かる費用が変わってくるので、以下で解説していきます。

 

 

 

 

 

離婚を求める場合

 

不倫した妻との離婚のみを求めるのであれば、13,000円の印紙代が必要になります。

 

 

 

 

 

 

慰謝料請求をする場合

 

不倫された事による慰謝料を妻に請求する場合は、慰謝料の金額によって追加の印紙代が掛かります。

 

 

不倫が原因で離婚する際に請求する慰謝料の相場は100~300万円と言われているので、その金額の範囲内で掛かる印紙代を参考までに下図に乗せておきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

財産分与を求める場合

 

裁判で財産分与による支払いを求める場合は、1,200円の印紙代が掛かります。

 

 

 

 

 

 

 

子供の養育費を求める場合

 

子供の養育費の金額及びその支払いを求める場合は、子供一人につき、1,200円の印紙代がかかります。

 

 

 

 

 

 

郵便切手代

 

郵便切手代として約6,000円掛かります。

 

 

裁判所によって金額が変わる可能性がありますので、訴訟を起こす裁判所に問い合わせて下さい。

 

 

 

 

 

 

戸籍謄本代

 

訴訟の際に戸籍謄本を提出する必要があります。

 

掛かる費用は1通につき450円となっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

裁判離婚をする場合の注意事項

 

裁判離婚の流れを解説してきましたが、次に裁判離婚を起こす場合の注意事項について解説していきます。

 

 

 

 

 

とにかく証拠が重要視される

 

調停離婚の場合は、証拠が無くとも主張する事が可能です。

 

極端な話、調停委員や裁判官に嘘の主張を最後まで突き通す事も出来るのです(嘘がばれれば心象は一気に悪くなりますが)。

 

 

しかし、裁判離婚の場合は、主張をするのであればそれを証明する証拠が必要になってきます。

 

 

妻が不倫をしていたので慰謝料請求したいのであれば、不倫の証拠や妻の不倫の為に受けた精神的苦痛の治療の為に通院した医師の診断書等が必要になってきます。

 

 

調停時の様に「ただ言っているだけ」では通用しないのが裁判です。

 

 

 

 

それでも家庭内の実情を物的に証明する事は難しいのが現状です。

 

 

よくあるケースが不倫した妻が「夫婦関係は既に破綻していた」と主張するのに対し、あなたが「夫婦関係は良好であった」と主張をする事です。

 

何故なら、妻の不倫前の夫婦関係の状況は慰謝料の増減要素、最悪の場合は慰謝料免除の要素に繋がってくるからです。

 

 

どちらの場合も裁判官にとって他所の家庭の状況の真実は掴み辛いものであるので、この様な状況の判断材料になるのが主張を証明する証拠と言う事になります。

 

 

例えば、家族で旅行に出掛けた時の写真や、誕生日で撮影した写真等があればそれらを書面と一緒に提出する事により、主張の裏付けとして扱ってもらえます。

 

 

 

妻の不倫を立証する場合も必ず証拠が必要になりますので、しっかり準備をしておきましょう。

 

 

 

 

妻の不倫の証拠を手に入れる方法はこちらの記事をご参考下さい。

妻の不倫の証拠にはどんなものある?使えるものを解説します

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

裁判を起こす事があなたにとって有益であるか考慮する

 

裁判では上記で解説した費用が掛かってしまいます。

 

 

その上、弁護士に裁判を依頼した場合は別途弁護士費用が掛かります。

 

弁護士に依頼するとあなたの代わりに訴訟の手続きや書面の提出をしてもらえますが、着手金や裁判離婚成立に対する成功報酬でで100万円近く掛かるケースもあります。

 

 

あなたに資金が潤沢にあれば話は別ですが、慰謝料で元を取ろうと考えている場合は注意が必要です。

 

獲得出来そうな慰謝料の金額よりも、あなたの持ち出しの方が大きくなればあなたにとってマイナスになります。

 

 

 

それともう一つ注意して欲しい事は、間男からすでに不倫の相場の慰謝料をもらっている場合は妻への慰謝料請求が認められない可能性があります。

 

 

また、あなたが裁判で親権を求めている場合、調停の段階で妻側が親権者に相応しいと判断されていると、裁判で覆る事はかなり難しいと言えます。

 

 

 

現実的な話になっていしまいますが、調停の最終段階のあなたの状況から、実際に裁判を起こしてあなたに得になるかを判断する事も大事なので、あなたが裁判に不利になるかどうかと言うよりも、費用対効果を考えて調停で終わらせるかどうかを考えて下さい。

 

 

 

最も損得は別として、不倫した妻を法廷の場に引きずり出したいと考えている人は別です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

慰謝料請求が認められない場合もある

 

妻の不倫に原因での裁判離婚の場合は、望まない場合以外は、通常慰謝料請求をする事になるでしょう。

 

 

しかし、あなたの状況によっては、例え不倫であっても慰謝料請求が認められない場合があります。

 

 

 

以下でその可能性について解説していきます。

 

 

 

 

 

 

夫婦関係が破綻していると判断された場合

 

裁判官があなたと妻の不倫発覚前の夫婦関係が既に破綻していると判断した場合、慰謝料請求が棄却される可能性があります。

 

 

DV等、目に見えて分かる証拠がなければ、夫婦関係の破綻の立証は難しいのですが、それでも妻側が「夫婦関係が既に破綻していた」と主張してくれば、あなたは夫婦関係が破綻していない証拠を提出して立証する必要があります。

 

 

注意しなければいけないのが、裁判官が「夫婦関係が相当程度悪化していた」と判断する事です。

 

「夫婦関係が相当程度悪化していた」と言うのは、夫婦関係が破綻しているとまでは言えないが、客観的に見てある程度悪化していると言える状況の事を差します。

 

 

夫婦関係の相当程度悪化は、慰謝料の減額要素になってしまいます。

 

 

仲睦まじい夫婦である必要はありませんが、一般的な夫婦関係である事を証明できる様に準備をしておきましょう。

 

 

 

 

 

 

間男から十分な慰謝料をもらっている場合

 

不倫された際に慰謝料請求出来る相手は、妻だけでなく、間男も該当します。

 

 

どちらかにだけに請求するか、または両方に請求するかはあなたの自由ですが、間男から既に十分な慰謝料をもらっている場合は、妻に慰謝料を請求しても棄却される可能性があります。

 

 

不倫が原因で離婚する際の慰謝料の相場は、100~300万円と言われています。

 

この金額は、妻と間男それぞれ別個ではなく、妻と間男の2人から請求できる総額の金額です。

 

 

 

不倫の状況から請求出来る慰謝料の相場が、200万円と予想される場合

 

間男から既に200万円の慰謝料をもらっている→妻に慰謝料請求しても棄却されやすい

 

間男から既に150万円の慰謝料をもらっている→妻が支払う慰謝料は50万円になる可能性が高い

 

 

 

 

あくまでも単純で形式的な一例ですが、あなたの状況的に請求出来る慰謝料の金額の目安が200万円であった場合、妻と間男の両方に200万円請求できるわけでは無く、妻と間男の両方を合わせてと言う事になります。

 

 

 

もっとも、間男にも現在進行形で慰謝料請求をしているのであれば、相場通りの金額で請求するのは問題ありませんし、必ずしも妻と間男の2人に対して相場通りの合計金額の範囲内に収める必要もありません。

 

 

あなたを取り巻く状況によって変わってきますので、やはり弁護士に相談した方が得策と言えます。

 

 

 

 

 

W不倫の場合は裁判をする意味が無い場合も

 

W不倫(間男にも配偶者がいる)の場合、間男の配偶者にも妻と間男に対して慰謝料請求する権利が発生します。

 

 

裁判離婚をするのであれば関係無いのですが、もしあなたが妻との夫婦関係の修復を目指すのであれば、あなたと間男の配偶者で慰謝料の取り合いで終わってしまう可能性があります。

 

 

良くてプラスマイナスゼロ、最悪、間男から慰謝料をもらっても結果的にあなたがマイナスになってしまいます。

 

 

 

今回は裁判離婚の解説なので、あまり必要な情報とは言えませんが、知識として覚えておいて下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

裁判離婚は弁護士への依頼無しで行う事は可能か?

 

裁判離婚を自分で行えば、印紙代や切手代以外の費用を掛けずに済むので、獲得できた慰謝料は全て自分のものにする事が出来ます。

 

 

しかし、実際に自分一人で裁判離婚をする事は可能なのでしょうか?

 

結論を言えば、かなり難しいと言わざるを得ません。

 

 

 

過去の裁判離婚をする原告側が弁護士に依頼して臨んだ割合は、9割を超えると言うデータがあります。

 

 

つまり、裁判離婚において弁護士への依頼はほぼ必須であるとも言えます。

 

 

 

何故、裁判離婚に臨む人の多くが弁護士に依頼する事になるのか、以下で解説していきます。

 

 

 

 

 

 

 

訴訟の手続きが複雑である

 

裁判離婚は調停離婚とは比べ物にならない程の手続きの為の作業があります。

 

その上、ある程度の法的な知識が必要であり、書き方を間違えると裁判所は訴訟を受理してくれません。

 

 

知識が無いと何度も裁判所に出向く必要があるので、非常に手間が掛かる可能性があります。

 

 

 

弁護士は法律のプロであり、裁判所に提出する書類作成も当然慣れているので、安心して訴訟の手続きをまかせる事が出来ます。

 

 

 

 

 

 

 

有利な裁判も不利になってしまう可能性がある

 

裁判の進め方によっては、不倫された被害者であるあなた側が不利な判決を下される事もあります。

 

 

最も考えられる可能性は妻側が弁護士に依頼した場合です。

 

その状況であなたが弁護士に依頼していないと、不利になってしまう可能性が更に高くなります。

 

 

 

裁判では、こちら側の主張も裁判官の判決も法律に沿って行われます。

 

 

「不倫したのは妻の方なのだから、いくら弁護士が付いたとしても弁解の余地などある訳無い」と言うのは、大きな間違いです。

 

 

 

語弊があるかもしれませんが、依頼人の罪を少しでも軽くするのが弁護士なので、その為ならどんな小さな法律の穴も突いてきます。

 

法律を武器に戦う弁護士に対して自分自身で裁判で戦える程、法律に精通している人は殆どいないと思います。

 

 

 

 

不倫した妻の方に弁護士が付いたばかりに、あなたに不利な判決を下されてしまえば、後悔も大きくなり、離婚後の人生を心機一転と言う気持ちにもなれないでしょう。

 

 

これらは、弁護士に裁判を依頼しない事による最大のデメリットになるのと同時に、裁判を弁護士に依頼する最大の理由となります。

 

 

 

 

 

 

 

精神的なストレスが非常に大きい

 

日常生活で裁判をしたりされたりする事に慣れている人はほとんどいません。

 

何故なら裁判が絡むと言う事は、何らかのトラブルの当事者であるからです。

 

 

 

裁判離婚の期間は数か月から長いと1年以上掛かるケースもあります。

 

 

その様な場所に長期間さらされるストレスは並大抵のものではなく、原告であるあなたも変わりありません。

 

一人で裁判を戦う事はそれだけきついと言う事です。

 

 

 

精神的なストレスが過剰になると、ストレスから逃れる為に和解で早く収めてしまいやすくなってしまいます。

 

 

もし、あなたにとって不利な内容の和解であった場合は納得のいかない結果になる可能性が高いです。

 

 

 

弁護士に依頼すれば、あなたがストレスに感じる事を代わりに行ってくれますし、和解案をここで受け入れるべきかどうかの判断もしてもらえます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

以上、妻の不倫が原因での裁判離婚について解説しました。

 

 

裁判離婚は調停離婚と違い、手続きも進行も複雑になります。

 

 

その上、不倫したのは妻の方にも拘わらず、あなたが一見有利に見えても、自分一人の力で実際に裁判離婚を有利に進めていく事は、かなり難しい事例も多くあります。

 

 

 

もし裁判に突入した際は、早目に弁護士に依頼する事を強く推奨します。

 

 

 

 

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管理人:ジュン

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不倫された際にするべき事、私自身が不倫された時の体験談を書いていきます。
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