不倫の示談交渉を弁護士に依頼するメリット・デメリットは?自分でした方が良い?

皆さんこんにちは、ジュンです。

 

 

 

妻と間男の不倫が発覚して、いざ慰謝料請求をしようと思った時、あなたはどの様に示談交渉しようと考えるでしょうか?

 

 

あなた自身が妻と間男と直接示談交渉をしますか?

 

それとも弁護士等の第三者に示談交渉を依頼しますか?

 

 

一口に示談交渉と言っても、

 

妻に対しては、

 

離婚請求

 

慰謝料請求

 

財産分与

 

 

間男には

 

慰謝料請求

 

 

そして相手二人に対し、あなたは一人で戦わなければなりません。

 

 

 

今回の記事では、妻と間男に対する示談交渉を、

 

あなた一人で行うメリットとデメリット

 

第三者に依頼するメリットとデメリット

 

についてそれぞれ解説していきます。

 

 

 

これからどの様に示談交渉を進めていこうか考えている人は、是非参考にしてみて下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

自分で示談交渉するメリット・デメリット

 

妻と間男に対して示談交渉をする場合、まずは自分で行う事を視野に入れると思います。

 

 

自分で示談交渉するメリットとデメリットについてそれぞれ解説していきます。

 

 

 

 

自分で示談交渉するメリット

 

自分で示談交渉する事によるメリットは、以下のものがあります。

 

 

①慰謝料を自由に設定する事が出来る

 

不倫された際に請求出来る慰謝料には、相場が存在します。

 

 

慰謝料の相場と言うのは、こちらや妻と間男を取り巻く様々な状況により変化し、過去の裁判例や示談交渉の概ねの平均額でもあります。

 

こちらが離婚した場合の慰謝料の相場の最大は一概には言えませんが、約300万円程です。

 

 

逆に言えば、弁護士に依頼したり裁判にならなければ、請求する慰謝料の金額をある程度自由に決められると言う事になります。

 

 

だからとは言え、1,000万円などと言ったあまりにも相場から逸脱した金額では、相手から強烈な反発が来ると思いますが、相場よりも100~200万円程度の増額であれば、こちらの交渉テクニックや相手の出方次第で成功する可能性が出て来ます。

 

 

そして弁護士等、第三者に依頼する費用は掛からないので、手に入れた慰謝料は全て自分のものにする事が出来ます。

 

 

特に妻との離婚を考えている人は、今後の自身の生活費用もあるので、少しでも慰謝料の増額を考えておきたいところです。

 

 

不倫された際の慰謝料の相場の詳しい内容については、こちらの記事をご参考下さい。

不倫された際の慰謝料の相場は?請求できない場合があるってホント?

 

 

 

 

 

②お互いに早期解決を見込める可能性がある

 

あなたが妻と離婚を考えている場合、示談交渉でまとまらなければ、離婚調停に移行し、そこでも解決しなければ離婚裁判で決着する流れになります。

 

 

離婚調停になると、長くて1年、裁判になると更に時間が掛かってしまい、中には解決までに3年以上かかるケースもあります。

 

間男との示談交渉もこじれれば、裁判になるので、やはり1年以上掛かってしまう場合もあります。

 

 

離婚調停や裁判になれば、あなた自身が出席しなければならない場面も出てくるので、時間的な拘束も増えてきますし、時間が掛かれば掛かる程、あなたの体力や精神的疲労は積み重なっていきます。

 

 

 

示談交渉で全て解決出来れば、大幅な時間短縮に繋がります。

 

 

妻や間男の事などに気を使う必要は無いのですが、あちらとしても早目に解決出来る事に越した事はないでしょうから、そこを突いて早期解決を図る手段もあります。

 

 

あくまでも妻と間男が不倫をした事に対して真摯に反省していて、素直に話し合いに応じた場合ですが・・・。

 

 

 

 

 

③不倫の事実を公にする事無く済ませられる

 

不倫をした事など出来れば周りに知られたくないものです。

 

特に女性であれば尚の事だと思います。

 

 

離婚調停や裁判になれば、調停委員、裁判官、調査官等に不倫の事実を知られる事になります。

 

更に裁判が進んでいけば、証人尋問で本人が出廷しなければいけません。

 

 

証人尋問では、裁判官に不倫についての詳細を聞かれ、それに答えていかなければいけないので、他人の前で自分の不倫の内容を話すと言う、正に公開処刑と言えるでしょう。

 

 

示談交渉で解決出来れば、周りに知られずに穏便に済ませる事も出来るので、それを前面に出していけば、示談交渉を有利に進めていけるかも可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

自分で示談交渉するデメリット

 

自分で示談交渉をした場合のデメリットは以下のものがあります。

 

 

 

①妻と間男がこちらの要求に同意しない可能性がある。

 

当然の事ですが、妻と間男がこちらの要求に同意しなければ、示談は成立しません。

 

 

そもそも不倫をする人間は、自分を顧みると事はありません。

 

人道を外れた行為すらも正当化します。

 

こちらの夫婦関係が既に破綻していたと主張して慰謝料の支払い自体を拒否してくるかもしれません。

 

 

そうでなかったとしても、妻と間男の収入によってはこちらの要求する金額を払えないと言ってくる可能性もあります。

 

 

 

お互いに納得のいく金額を話し合いで決めるのは、根気のいる作業になります。

 

 

 

 

 

 

②示談交渉で決まっても慰謝料が支払われない可能性がある

 

示談交渉でこちらが指定した金額で一度成立したとしても、期日までに支払われない可能性があります。

 

 

もし慰謝料が支払われなかったとしても、示談交渉だけでは法的な強制力に欠けてしまうのが現実です。

 

 

 

そうなると、結局は裁判を起こさなくてはいけなくなり、二度手間となってしまいます。

 

 

公正証書を作成すれば法的強制力を持たせる事は出来ますが、自分で作成するのは中々に骨の折れる作業になります。

 

 

 

 

 

 

 

③不倫をした間男と顔を合わせなくてはならない

 

示談交渉となると、どうしても間男と顔を合わせなくてはいけなくなります。

 

 

妻であれば何とか顔を合わせて話が出来る人も、間男となると顔も見たくなかったり、顔を合わせ辛かったりするケースもあります。

 

しかし自分で示談交渉するとなると、間男との直接対決は避けられません。

 

 

間男への怒りのあまり、暴力事件に発展してしまう可能性もあります。

 

 

 

もし間男に開き直られたり、反省の無い態度を示されると、こちらとしては強烈なストレスを抱えてしまう事になります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

示談交渉を第三者に依頼するメリット・デメリット

 

示談交渉を第三者に依頼すると聞くと、まず最初に思いつくのが弁護士だと思います。

 

 

まずは弁護士に示談交渉を依頼する事で発生するメリット・デメリットについて解説していきます。

 

 

 

 

 

示談交渉を弁護士に依頼するメリット

 

弁護士に示談交渉を依頼するメリットは以下の通りです。

 

 

 

①示談交渉の全てを一任出来る

 

弁護士は、代理人としてあなたの話や要求を聞いて、最適な解決方法を選択して、あなたに有利になる様に妻や間男と交渉を行ってくれます。

 

 

法律のスペシャリストである弁護士は、法的な観点から交渉を進めていくので、相手も反論し辛い状況になりやすいです。

 

作成するのに決まりが多い内容証明郵便も弁護士が作成、送付まで代理で行ってくれます。

 

 

内容証明郵便についての詳しい内容は、こちらの記事をご参考下さい。

内容証明郵便とは?効果的に使用して間男にダメージを与えよう

 

 

更に弁護士は、あなたを守ってくれる存在です。

 

妻や間男がこちらの主張に対して心無い反論をしてくると、不倫で傷ついた心を更に抉る事になります。

 

弁護士は、その様な理不尽な反論に対して、強固な姿勢で対応してくれます(あくまでも法律に乗っ取ってですが)。

 

 

妻と離婚を考えている場合も離婚調停の代理人としての契約も可能です。

 

 

もし示談交渉が決裂しても、その後の裁判の手続き等、複雑な作業もあなたに代わり行ってもらえますので、基本的に弁護士に依頼すれば示談交渉の全てを一任出来ると言う事になります。

 

 

 

 

 

②あなたの精神的な負担を軽減出来る

 

前述の通り、弁護士に示談交渉を依頼すると、あなたに代わり弁護士が全て行ってくれます。

 

 

つまり、あなたは間男と顔を一度も合わせる事無く示談交渉を終わらせる事が出来ると言う事です。

 

 

実は、間男と直接顔を合わせての示談交渉と言うのは、人によってはかなりのストレスになります。

 

上手く話が出来るだろうか?

 

そのつもりが無くでも強い言葉を使ってしまったり、暴力を振るってしまったりしないだろうか?

 

 

弁護士に依頼する事によって、この様な心配はする必要がなくなります。

 

 

妻と間男に不倫されても、普段の仕事や生活はしていかなければならないので、精神的負担の軽減はとても大切な事になってきます。

 

 

 

 

 

③法律的なアドバイスを行ってもらえる

 

弁護士は、示談交渉をあなたの代わりに行ってくれるだけでなく、それに伴った法律的な様々なアドバイスをしてくれます。

 

示談交渉期間中に、あなたがするべき事、してはいけない事やその他のアドバイスをもらえたり、相談にも乗ってくれます。

 

 

妻との離婚の際も、複雑になりがちな財産分与に関する事も法律的な観点から相談に乗る事や、必要によってはあなたに有利な交渉をしてもらえる事も可能です。。

 

 

私自身も弁護士と契約中に色々相談させてもらいましたが、時間を掛けて自分で調べる手間が省けるので、非常に助かると思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

示談交渉を弁護士に依頼するデメリット

 

弁護士に示談交渉を依頼する事はメリットばかりではありません。

 

当然、デメリットもありますので、よく理解しておく必要があります。

 

 

 

①弁護士費用が高い

 

当然の事ですが、弁護士と契約すれば費用が発生してしまいます。

 

弁護士事務所によって差はありますが、一般的には着手金で20~40万円掛かります。

 

 

更に着手金の他に、間男に対して慰謝料請求した場合、あなたが得られた金額の概ね16~20%の弁護士報酬が発生します。

 

 

離婚調停で弁護士に依頼した場合も、着手金の他に、離婚が成立した場合の成功報酬として20~40万円掛かります。

 

 

その他、内容証明郵便の送付費用や、裁判になった場合に裁判所に提出する訴状に掛かる印紙代等を含めると、100万円近く掛かる事もあります。

 

 

 

弁護士によっては、上記の費用の他に裁判や離婚調停に出席した場合、一回の出席につき数千円~数万円の弁護士日当が発生する事もあります。

 

 

妻と間男への示談交渉を一任出来る代わりに、費用が発生してしまうのです。

 

 

 

 

 

②不倫問題に強い弁護士とそうでない弁護士がいる

 

全ての弁護士が全ての法律トラブルに強い訳ではありません。

 

 

スポーツの世界にも、陸上選手もいれば、柔道選手がいる様に、借金問題に強い弁護士もいれば、不倫問題に強い弁護士がいます。

 

 

不倫問題に強い弁護士は、当然不倫問題を解決する事に関しての経験が豊富なので、「こちらが出す要求に対してこの様な返事が来る事が予想されるので、その場合はこの様に対処しよう」、と言った具合に何歩も先を読んだ交渉を考えます。

 

 

勿論、必ずしも不倫問題に強い弁護士である必要はありませんが、少しでも良い結果を出したいのであれば、弁護士を選ぶ際は慎重になった方が良いでしょう。

 

 

 

 

 

 

③親身に接してくれない弁護士もいる

 

弁護士の中にも残念ながら能力差があり、不倫問題解決の為に一生懸命、親身になってくれる頼もしい弁護士もいれば、その逆の弁護士もいます。

 

 

高い着手金を払っても、横柄な態度で頼りにならない弁護士では、あなたのストレスは更に溜まってしまいます。

 

 

 

スムーズな示談交渉の為にも、不倫問題に強い弁護士探しと含めて良く考える必要があります。

 

 

 

こちらのサイトからあなたと相性の合う弁護士を探す事が出来ます。

 

 

 

 

 

 

 

弁護士以外の第三者に示談交渉を依頼する事も出来る

 

不倫の示談交渉は弁護士と言うイメージが強いのですが、実はそれ意外の第三者に依頼する事も可能です。

 

 

行政書士司法書士に依頼する事が出来ます。

 

 

但し、法律により、弁護士と比べて出来る事が制限されているので、以下で解説していきます。

 

 

 

 

行政書士に依頼する場合

 

行政書士は妻と間男に対して示談交渉と裁判をする事は法律で認められていません。

 

 

内容証明郵便等の書類の作成を認められているのみです。

 

 

示談交渉自体はあなたがしなければいけません。

 

 

よって、行政書士はあなたの示談交渉をバックアップする存在であると言えます。

 

 

 

費用の方は、書類作成のみなので、着手金と成功報酬が必要になる弁護士と比べて安く抑える事が出来、一般的に依頼時のみ、費用を支払う事が多い様です。

 

 

ちなみに行政書士へ依頼する費用は自由競争で、各事務所で料金体系が違うので、一概にこれと言った決まりが無いのが現状です。

 

現在は、成功報酬型を導入しているところもある様で、もし慰謝料が獲得できなかったら書類の郵送料金のみしかもらわない行政書士もいます。

 

 

裁判までは考えておらず、出来るだけ示談交渉で済ませたい人は、行政書士に依頼すると言う選択肢もあります。

 

 

 

但し、裁判に移行してしまう場合、行政書士には何も出来ませんので、そこで弁護士に依頼すると、結局は余計に費用が掛かってしまう事になります。

 

 

 

 

 

 

司法書士に依頼する場合

 

司法書士に依頼する場合も原則として行政書士と同じで書類作成が出来る内容の主となります。

 

しかし司法書士は、条件付きで示談交渉と裁判の代理人となる事が出来るのが、行政書士との大きな違いです。

 

 

その条件と言うのが、

 

こちらが請求する慰謝料が140万円以下である

 

という事です。

 

 

 

しかも、全ての司法書士が慰謝料交渉を出来るのではなく、認定司法書士と呼ばれる特別な資格を所有している司法書士でなければいけません。

 

 

司法書士に依頼する際の費用は、司法書士によって差はありますが、15~20万円が相場の様です。

 

 

但し、不倫が原因で離婚する場合の慰謝料の相場は、100~300万円とされています。

 

 

 

もしあなたが、140万円以上の慰謝料を請求しようと考えているのであれば、司法書士では対応できませんので注意が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

妻と間男に対して、自分で示談交渉する場合と第三者に依頼する場合のメリットとデメリットについてそれぞれ解説してきました。

 

 

どちらの手段を取るにしても、メリット・デメリットと捉える基準は、

 

費用が掛かるか否か

 

と捉える事が出来ます。

 

 

 

掛かる費用の大きさで言えば、

 

自分で示談交渉 < 行政書士、司法書士に依頼する < 弁護士に依頼する

 

となりますが、

 

あなた自身に掛かる労力、ストレスの大きさは、

 

自分で示談交渉 > 行政書士、司法書士に依頼する > 弁護士に依頼する

 

この様に全く逆になります。

 

 

私自身の経験を踏まえた上での結論は、

 

初めから弁護士に示談交渉の全てを依頼する

 

事がベストです。

 

 

 

費用が掛かったとしても不倫された際の示談交渉は云わば、あなた自身の傷付けられた名誉を回復し、今後の人生を少しでも明るいものにしていく為の戦いです。

 

 

もし少しでも自分自身での示談交渉に不安を感じるのであれば、弁護士への依頼を考えた方が得策です。

 

 

示談交渉の全てをあなたの有利になる様に進めてくれて、裁判にも移行した場合の備えも視野に入れてくれます。

 

そして、それに関わる様々な法的なアドバイスもしてもらえるので、あなたにとっての心強い味方になってくれるのは間違いありません。

 

 

慰謝料請求をうまく行えば、弁護士を賄う事も十分に可能です。

 

 

あなたの未来を決める大事な勝負ですので、妥協せずに考えてみて下さい。

 

 

 

弁護士に依頼して示談交渉を最大限有利に進める為には、妻と間男の確実な不倫の証拠が必ず必要になります。

 

探偵業者に依頼して不倫の現場を押さえるのも一つの方法です。

 

 

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